事業再生

事業再生にも様々な手法があります。例えば

1. リスケジュールによる返済条件の緩和
2. 債務の返済順序を繰り下げる（DDS＝デット・デット・スワップ）
3. 債務を、返済が必要ない株式に交換する（DES＝デット・エクイティ・スワップ）
4. 債務を第三者に売却し、当該第三者から買い戻す（DPO＝ディスカウント・ペイオフ）
5. 債務免除

といった方法があります。

そのほかにも、
⑤債務額を法律で強制的に軽減する＝法的整理（会社更生、民事再生）による方法もあります。
どの方法を選択するのが相当かは、その当時の企業の状況に応じた、高度の法律的・経営的判断が必要です。

また、再生の局面では、様々な法的問題が顕在化するのが通常です。
このような観点から、弁護士の持つ法的ノウハウ・紛争解決ノウハウが必須です。
しかし、債務を返済できない状態が顕在化し、結果的に資金ショートを起こして支払いが停止したり、手形が不渡りとなってしまったりすると、倒産したものと扱われ、会社が完全に再起不能に陥る可能性もあり得ますから、早めの対応が必要です。

お一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
当事務所では、コンサルタントや税理士・公認会計士との戦略的提携関係を構築し、ワンストップでの再生案件対応を行います。

M&A

M&Aは、後継者が不在の場合や、企業の支援、商圏の拡大・新規事業への進出・将来性ある企業との連携・創業者の退任に伴うハッピーリタイヤ（利潤の獲得）など、様々な目的により、大企業から中小零細企業まで、広く行われています。

1. 方法選択の重要性

   その手法としては、株式を買取る方法や、合併、分割など、様々な手法があります。そこで、M&Aの局面においては、

   1. どのような目的で行うのかを意識したうえで、その目的達成のためにはどの方法が最適か
   2. その方法をとることでどのような法的問題が発生するか
   3. その方法にどの程度のコストがかかるのか

   を見極める必要があります。
   M&Aに弁護士が関わる意味は、とくに、②の局面で発生します。
   M&A後、思わぬ法的問題に巻き込まれないようにするためには、弁護士の関与は必須でしょう。

2. 査定（デューデリジェンス）
   M＆Aを実施する場合には、買収対象企業の査定（デューデリジェンス）が重要です。
   その内容いかんによっては、M&Aを中止する決断も必要となります。
   そこで、弁護士による査定は、大変重要な意味を持ちます。
3. 契約締結
   M&Aをクロージングする場面においては、必ず契約書等の書面を作成します。 しかし、契約書は、契約当事者双方の「認識の違い」＝紛争を起こさないようにするために作成されるものであることや、解決規範として作成されるものです。
   したがって、契約書は、常に、紛争を念頭に置いて作成されなければ、作る意味がないと考えます。
   そうだとすると、契約書の作成をするうえで、豊富な紛争処理経験のある弁護士のノウハウは欠かせないと考えます。

当事務所は中小企業のM&Aも幅広く取り扱っており、弁護士の合理的な関与の方法についてもご相談のうえ決定することができます。
まずはお気軽に御相談ください。

新規プロジェクト・起業への関与

新規プロジェクトが安全かつ健全に進められることは、プロジェクトの発展には必須です。
一方で、新規プロジェクトには、様々な法律問題が絡んでいることが多いです。
にもかかわらず、新規プロジェクト遂行時や起業時には、関係者はポジティブな思考に支配されていることが多く、法的な問題については後回しとされがちで、その結果、漫然とビジネスがすすめられ、最悪の場合、法的紛争に突入するケースが多々あります。
さらに、プロジェクトが頓挫した場合の責任問題が、そのまま紛争化することも多々あります。
そこで、当事務所では、新規プロジェクト・起業に関与する際、以下の点を強く意識しております。

1. プロジェクトの当初から、契約上･文書上、リスクシナリオを想定可能な範囲での紛争予防策をコンサルティングします。
2. 事業構築や取引の段階から、法的な問題を意識し、もし法的な問題がある場合には適切な代案を提案するなどして、事業展開を助力します。
3. 法的問題だけに固執するのではなく、法律はあくまでも解決の位置手段であるとの見地から、法的問題と共に、当該ビジネスの背景の理解・把握に努め、対象となるプロジェクトや取引に対する適切な解決策をコンサルティングさせていただきます。
4. 新規プロジェクト・起業時に弁護士の関与が少ない理由は、費用面にあると考えます。当事務所では、そのような事情を踏まえた、適切な費用体系についてもご相談させていただきます。