【スタートアップ、起業と、弁護士の関係】

起業の手法、とりわけ金融については、事業性評価という金融庁の方針が、どこまで反映されているのだろう？という疑問があります。

そんななかで、新たな「金融」（といっていいのか？）として脚光を浴びているのが、クラウドファンディングです。

クラウドファンディングについては、いろいろな形態があって、なかには、金商法に抵触するんじゃないの？といったコンプラ問題を内包していたり、目的不達の場合にどうすんのといった問題があります。また、提供される情報が主にネットという非リアルを中心とするため、「話が違う」とか、違った背景（カネを出す側が想定しない事情）が後ででてきて、揉め事に発展したりします。

そうやって、揉め事ばかり見ているせいなのかもしれませんが、これはアカンやろ（違法、揉める起爆点）というところを感じるところがあります。

ただ、残念なことに、スタートアップの時点では、そういうネガティブ情報は忌避されるものです。言い方もありますが、ネガティブ情報を好んで聞こうという人はそう多くなく、したがって、顧問先とかでない限り、聞かれない限り、こちらから進んで売り込まない・言わない（言えない、言う機会がない）というのが、自分の今のところの立場です。下手に言えば水をかけることになります。問題を感じても、その問題が起きないことだってあるわけですから、ビジネス的には、見切り発車というのも有り得る話です。

そうすると、「早めに水をかけたほうがいいのか」もしくは「水をかけず、危険なまま臨海に達した時点で爆発するまで静観し、爆発してから回収するか」という選択がそこに生じることになります。これが難しくて、自分が今一番なやんでいるところかもしれません。