損害賠償・債権回収・その他紛争対応

はじめにお読みください

当事務所では、九州全域(福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、鹿児島、宮崎、沖縄)を中心に、企業対企業、企業対個人、個人対企業、個人対個人における債権回収(貸金返還請求、売掛金回収、損害賠償請求)や、その他紛争対応を、幅広くサポートしています。

債権回収は、簡単に見えて奥の深い分野です。
契約書があるから裁判でも勝てる、大丈夫だ、と思っていたら、その契約書が、裁判には耐えられないものであった、ということが、よくあります。
そのような場合、契約書作成時の周辺事情が重要です。

そこで、当事務所では、債権回収についてご相談をうけた際には、以下の点を重視して事情をお聞きします。

  1. ご相談者様の現状と懸念事項
  2. 回収先の現状(資産状況→回収可能性)
  3. 回収先との関係性(取引がどの程度続いていたのか、どのような間柄だったのかなど)

これらの事情をしっかりと理解し把握することから、債権回収はスタートします。
相手方の資産状況や回収の可能性を把握し、どのような方法をとることが債権回収の効果を上げるのに最適であるかを検討します。

当事務所は、ご相談者様の大切な債権を回収できるよう、全力で取り組ませて頂きます。

弁護士をおすすめする理由~
債権回収のポイントを押さえている

債権回収のポイントは、「備え」「スピードと優先順位」「万一の場合の対応方法」です。
なぜ、これらのポイントを重視するかというと、「回収失敗の原因が、かならずこれらのポイントのどこかに隠れているから」です。

第1「備え」

「備え」となるのは以下の3つです。

  • 契約書の作成
  • 担保設定
  • 連帯保証人の設定

この中で、一番難しく、また奥が深いのが、契約書の作成であると私は考えます。

  1. なぜ契約書を作った方がよいのか?
    紛争とは、痴話げんかから戦争に至るまで、すべからく「対立当事者の認識の違い」です。極端な例ですが、契約書に「資金が準備できたら支払う」などという条項があると、支払う側(債務者)は、手元にお金があっても「いや、これはあなた(債権者)のために「準備できた」わけじゃないから、支払う義務ないよ」などと言われかねません。
    契約書は、①こういう「認識の違い」すなわち紛争を起こさないようにするために、作成するものです。
    または、②「認識の違い」すなわち紛争が生じた場合の解決規範を定めるために作成するのです。
  2. なぜ弁護士が作成する契約書の方がよいのか?
    弁護士は、紛争にかかわることが圧倒的に多い士業です。
    つまり、紛争がどこから起きるのか、紛争がどのようなプロセスを経てどういう結末になるのか、を、ノウハウとして持っています。
    契約書が、前記のとおり①「認識の違い」すなわち紛争を起こさないようにするために作成されるものであることや、②解決規範として作成される以上、契約書は、常に、紛争を念頭に置いて作成されなければ、作る意味がないと考えます。
    そうだとすると、契約書の作成をするうえで、弁護士のノウハウは欠かせないと考えます。
    契約書の作成は、日常的に紛争にかかわる弁護士に任せるのが最上策と考えます。

第2「スピード」「優先順位」

  • 取引先と、連絡がつかない(つきにくい)。
  • 支払日が過ぎたのに支払ってこない。
  • 口先では「支払う」と言っているのに、なんだかんだと引き伸ばされる

このような状況になったら、赤信号です。
債権回収は何よりスピードが重要です。
なぜなら、支払をしてくれない相手方は、そもそも支払うお金が不足しているからです。
とはいえ、まったくお金を持っていないというのはまれです。
相手方は、限られたお金を、優先順位をつけて、支払っているにすぎないのです。
したがって、時間が経てば経つほど回収率が落ちる傾向にあります。
また、回収のスピードを上げるためには、日ごろから社内の業務についてある程度理解している弁護士との間で顧問契約をしておくと、弁護士側としても、業務の実情や、貸し借りの状況を把握しているので、早期かつ効果的な対策を取りやすいといえます。

交渉や裁判手続を通じて、相手方の支払の優先順位を他の債権者より上げるのです。
弁護士は、その方法をとることができる、唯一の※士業です。
(※140万円までで、かつ第一審訴訟手続までであれば、簡裁代理認定を受けた司法書士に限り、交渉・裁判手続可)
弁護士に相談、依頼することの大きな意味は、ここにあります。

そのため、債権回収業務は、緊急性の極めて高い案件です。
したがいまして、業務時間外であっても、可能な限り対応させていただきます。

第3「万一の場合の対応方法」

万一の場合の対応方法

債権回収を失敗しないように~
法務コンサルティングのすすめ

以上のポイントを的確におさえながら債権回収を実現できれば、最高です。
しかし、実際には、これらのポイントが押さえきれていることは少なく、その結果、債権回収のハードルが上がることが多いです。
きちんと債権回収できる体制をつくることは、会社の経営上も重要なテーマです。

そこで、当事務所は、そのための体制構築についても、コンサルティングさせていただきます。
また、ご要望に応じて、貴社だけの債権回収マニュアルの作成や、社員様向けの講演・説明会など、貴社に合ったサービス・解決策のご提案をさせていただいております。 場合によっては、顧問契約をしていただいた方が、弁護士費用の節約につながることもあります。ぜひ一度お問い合わせください。
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