IT~ネットにおける誹謗中傷

こんなことはありませんか

  • ネットで悪口を書かれたが、相手方を特定してどうにかしたい
  • ネットに記載されている個人情報や悪口を削除してほしい
  • ネットに会社の悪口を書かれたが、どのような対応をとるのが適切かがわからない

ネットにおける誹謗中傷案件の特徴

  1. さしあたっての対応が難しい
    インターネット上での誹謗中傷は、ネット上での反論によってさらに「炎上」と呼ばれる現象を起こす恐れがあります。
    また、企業の掲示板ですと、対応の仕方によって、さらなる企業イメージの低下を招く恐れがあります。
    よって、相手方が見えない段階での軽率な対応は控えるのが望ましいといえるでしょう。
    場合によっては刑事対応も検討しなくてはなりませんが、誹謗中傷関係事件において、刑事事件になるまでのハードルは決して低くはありません。
  2. 相手方の特定が難しい
    相手方の特定に至るまでには、数々の手続きを経なければなりません。
    にもかかわらず、掲示板管理者(会社)の特定が困難な場合もあります。
    掲示板管理者が海外に存在する場合もありますし、掲示板によって、対応の方法が変わります。
    その後、発信元のプロバイダを解析することよって判明したプロバイダに対し、発信者の契約情報開示を求めますが、プロバイダ責任制限法という法律は、発信者情報を極力まで開示しない仕組みになっているので、開示させるためには裁判手続に頼るのが原則です。
  3. 証拠の保全が難しい
    掲示板やISPの持つ発信者情報は一定期間を経過すると消去されますから、時間が経つと、証拠が散逸し、途中で追及不可能になる場合があります。
    加えて、書き込み対象であるWeb上の表示を、どのようにして保全すればよいのかという技術的な問題もあります。

さらに注意すべきこと

削除依頼を出す前に必ずお読みください

不適切な削除依頼を行うと、解決が不可能になることがあります。
ご相談いただいた段階で、そのようなことになってしまっていることが後を絶ちません。
犯人を特定したい場合は、絶対にご自身で削除依頼は行わず、専門の弁護士に早急にご相談ください。

当事務所の強み

  1. 九州内で有数の豊富な実績/当事務所独自の情報網の広さに裏打ちされた適切な方針決定
    インターネット問題は、管理者の変更その他の技術的な変動が大きく、常に情報のアップデートをしていなければ適切な方針決定ができません。
    当事務所では、平素から、こうした問題に関し、適切な方針決定に必要な情報を常に保有し、かつ、独自の情報網により情報収集・研鑽・アップデートを重ねております。
    また、当事務所は、このような事案につき、九州内では質量ともに有数の取扱経験を有しております。
  2. 様々な掲示板に対応可能
    取り扱い例)2ちゃんねる、爆サイ.com、各種ブログなど
  3. (特に発信者情報開示について)弁護士にしかできない訴訟提起を含めた総合的解決策のご提案が可能
    発信者情報の開示請求や損害賠償請求は、訴訟でせざるを得ないことが多く、この場合、訴訟経験の豊富な弁護士に依頼するのが、ワンストップサービスの観点からも早道です。
  4. 明確な弁護士費用体系/段階的費用設定方式による合理的な費用体系
    以下の費用体系をごらんください。

費用体系について

インターネット上の誹謗中傷案件では、技術的にみて先に進めないということがあります。
その場合は、まことに不本意ではありますが、中途で終了せざるを得ないことがあり得ます。
そこで、当事務所では、弁護士費用を、段階的に設定しております。また、顧問先には割引を適用します。

削除請求
(削除のみ)
日本のサイト・サーバ 【任意手続での削除】
着手金 6万円
※1サイト、5記事まで。
サイト数やスレッド数、記事数が増加する場合は別途追加費用がかかります(お見積)
海外のサイト・サーバ 【仮処分等裁判手続での削除】
申立1件あたり着手30万円  報酬なし
登記取得費用等の実費は別途
削除請求に関する注意事項
  • ・削除の仮処分手続では、別途、法務局への供託金が30万円程度必要です。
  • ・海外の法人を被告(債務者)とする削除請求の場合、翻訳を要するため、翻訳料をお願いしております。
  • ・仮処分手続について管轄の都合で福岡地裁以外の裁判所で申立せざるを得ない場合、交通費と出張日当(東京地裁の場合1期日5万円)をお願いしております。
  • ・顧問先の場合、削除手続・仮処分等裁判手続の着手金を30%程度割り引かせていただきます。
発信者特定 ①掲示板への対応(IP特定)
(運営者の特定も含む)
15万円
※海外にサーバのある会社の場合+5万円
②裁判手続 ①から継続の場合 10万円追加
②からの場合 25万円
③発信元プロバイダへの発信者情報開示請求 一律 着手金 20万円
発信者特定後 発信者に対する損害賠償請求 着手金 20万円~
成功報酬 20万円~
刑事告訴支援 パターンA
着手金・報酬方式
着手金 15万円~
成功報酬(事件受理) 15万円~
パターンB
タイムチャージ方式
1時間あたり2万円 ※顧問先は1.5万円
(打ち合わせ、書面作成、連絡、証拠提供など、刑事告訴に直接間接に必要な業務に費やした時間を積算します)
  • 訴訟にかかる印紙代、担保金、郵便代その他実費が別途必要です。
  • 特記なき限り、顧問先の場合、上記の費用から10%~20%を割り引きます。
投稿を行った側からのご相談
相談料(30分あたり):50,000円 名誉毀損や信用毀損等に該当するか
特定は可能か
投稿者側としてどのように対応すべきかについて

手続きの流れ

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お悩み事…どんな些細な事でもお気軽にご相談ください。