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仕事に疲れたところに、こんなニュースが流れてきました。

法科大学院への入学者がこれだけ減るとは、意外でした。
もう下げ止まってきたのかな、と思ったので。

司法試験合格者が、この数年は概ね1800人台なので、これで、法科大学院入学者数≒司法試験合格者数となってきました。

すると、「法科大学院に入れば司法試験に全員合格する（全入）のではないか？」という疑問が沸き起こります。

ただ、法科大学院入学者＝司法試験受験者、ではなく、司法試験受験者の中には、前年度不合格者が混ざっています（滞留者）。
この滞留者がどの程度いるかをシミュレートするのが難しいのですが、そういう難しいことを若干捨象して、こういうテーマでちょっとしたシミュレートをしてみました。

「いつになったら、法科大学院入学したら誰でも司法試験合格するようになるか？」

ただし、こんな時間でもあり、ちょっと頭が眠い状態でもありますから、裏付け数値の収集が多少面倒なので、そこは今後フィックスするということでご勘弁いただくとして、シミュレートの基本ルールを、以下のとおりに設定しました。

なにしろ、司法試験受験回数が途中から3回→5回に増加しているので、失権者数が減っている年度がある＝翌年の「１　司法試験受験者」数が増えるはず（H26とH27.の司法試験受験者数が、前年度の「９　予備試験合格者＋翌年受験予定者（８）」に近似しないのはそのせいだと思います。

このように、予想値による部分が多いのですが、そのあたりはある程度目をつぶっていただき、以上の命題をもとにして、エクセルでざっくりと計算すると、こんなふうになりました。
↓クリックすると拡大

法科大学院入学者数が漸減するにつれて、「１　司法試験受験者」がH30年度で激減することが予想されます。

すると、自動的に、滞留者も減ります（失権者はそれほど減らないのではないか。ちょっと疑問はあるが）。
すると、そのまま翌年の司法試験受験者も減少してゆきます。

司法試験受験者の減少にもかかわらず、日弁連はじめとしたしかるべきところは、司法試験合格者数は１５００人以下に減らさせない方向で考えていると思われるところ、そうだとすると、司法試験合格者数減少のペースよりも、司法試験受験生減少のペースが上回ります。

また、上述枠内の「ルール」に記載しましたが、H32年から、不合格者数が、予想される失権者数を下回るので、すなわち、「滞留者（５）」が0になります（黄色で塗りつぶしたところ）。

すると、H32年の「２　司法試験不合格者」は、0人となります。
すなわち、この年に
「司法試験受験者数＝司法試験合格者数」　すなわち　　　全　入
となります。

つまり、冒頭の命題

「いつになったら、法科大学院入学したら誰でも司法試験合格するようになるか？」

について、私の予想は、H32ということになります。

このときが、法科大学院制度を中核とする法曹養成制度の完全崩壊の年、ということになるのだろうと、私は思っています。

すでに崩壊しているじゃないか！というご批判もあろうかと思います。

が、少なくとも、日弁連は、「会員が一体となって（法曹養成制度＝法科大学院制度）を成功させよう！！」というスローガンを、繰り返しFAXで会員に向けて流してきたので、そう考えていません。

そのような認識しかない団体に「崩壊」を認識せしめるうえでは、

「司法試験受験者数＝司法試験合格者数」　すなわち　　　全　入

という現実を厳然と提示されるしか、術はないのだろうな、と思います。